利用規約

本サイトのご利用条件

本規約は、OA機器M&A総合センター（以下「当センター」といいます）のウェブサイト、問い合わせフォーム、相談受付および情報提供サービスの利用条件を定めます。

制定日：2026年6月1日　最終改定日：2026年7月18日

1. 運営者と対象

当センターは株式会社M&A Doが運営します。本サービスは、原則として成人で、対象会社から相談・情報提供・登録に必要な権限を与えられた方を対象とします。

2. サービスと個別契約

当センターは、OA機器会社のM&A・事業承継に関する相談、情報整理、候補先探索、仲介その他の支援を行います。フォーム送信、電話相談、案件登録または資料受領だけで、M&A支援契約、秘密保持契約、譲渡契約または買収契約が成立することはありません。具体的な業務範囲、報酬、契約期間、専任・直接交渉・テール条項、解約、責任その他の条件は、個別の契約書・重要事項説明書で定めます。本規約と個別契約が異なる場合は、個別契約が優先します。

3. 仲介者としての立場と報酬

当センターが譲渡企業と買い手企業の双方を支援する仲介者となる場合、利益相反のおそれ、双方への関与、情報管理方法および相手方手数料に関する事項を契約前に説明します。譲渡企業からは、相談料・着手金・月額報酬・中間金・成功報酬を含め、当センターのM&A支援手数料をいただきません。当センターは買い手企業から仲介手数料を受領します。外部専門家費用や実費が発生する場合は、内容と負担者を事前に説明します。

4. 利用者の責任

利用者は、送信する情報を正確かつ最新に保ち、情報提供に必要な権限、社内承認、第三者の同意および秘密保持義務を確認してください。初回フォームには、顧客名簿、機番台帳、従業員の要配慮個人情報、マイナンバー、本人確認書類、パスワード等を入力しないでください。これらの資料が必要な場合は、当センターと送付方法・開示範囲を別途合意してください。

5. 禁止事項

• 虚偽、誤認を招く情報または権限なく取得した情報の送信
• 法令、契約、秘密保持義務、第三者の権利または社内規程に違反する利用
• 反社会的勢力による利用、なりすまし、不正アクセス、迷惑行為、サービス妨害
• 候補先情報の無断転載・転送、営業リスト化、競合調査その他M&A検討以外の利用
• 自動収集、過度なアクセス、当センターまたは関係者への不当な勧誘・要求

6. 秘密保持と情報開示

相談情報は秘密保持を前提に取り扱い、候補先への初期提示は原則としてノンネームで行います。社名、個別顧客、従業員または契約を識別できる情報は、秘密保持契約、開示先・目的・項目の確認および対象会社の同意を経て段階的に開示します。ただし、法令上認められる場合、利用目的の達成に必要な範囲で適切に監督する委託先へ取り扱いを委託する場合を除きます。

7. 成立・評価等の非保証

当センターは、買い手候補の存在、M&Aの成約、譲渡価格、条件、時期、従業員・取引先・金融機関・リース会社・メーカー等の同意、企業価値評価またはデューデリジェンスの結果を保証しません。簡易評価や掲載情報は一定の前提に基づく参考情報であり、最終判断は、必要に応じて独立した専門家の確認を得て利用者が行います。

8. 法律・税務等の専門判断

当センターによる一般的な情報提供は、弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、社会保険労務士その他資格者による個別の法律・税務・会計・労務・許認可助言ではありません。専門判断が必要な事項は、資格を有する専門家へご相談ください。

9. 知的財産権

本サイトの文章、画像、デザイン、資料等の権利は、当センターまたは正当な権利者に帰属します。法令で認められる引用、私的使用その他の利用を除き、無断転載、複製、改変または二次利用を禁止します。

10. サービス・規約の変更

保守、セキュリティ、法令改正その他必要な場合、サービスの全部または一部を変更・停止することがあります。重要な規約変更は、内容と適用日を本サイトで事前に告知します。あらためて同意が必要な変更については、適切な方法で同意を取得します。

11. 責任の範囲

当センターの責任は、適用法令および個別契約に従います。本規約は、故意または重過失による責任その他法令上制限できない責任を免除または制限するものではありません。

12. 準拠法・管轄

本規約は日本法に準拠します。本サイトまたは本規約に関して訴訟の必要が生じた場合、法令で別段の管轄が認められる場合を除き、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。