利用規約

利用規約

本規約は、OA機器M&A総合センター（以下「当センター」といいます）のウェブサイト、問い合わせフォーム、相談受付、情報提供サービスの利用条件を定めるものです。

最終更新日：2026年6月1日

1. サービスの位置づけ

当センターは、OA機器会社のM&A、事業承継、譲渡、買収に関する相談受付、候補先探索、資料整理、情報提供、M&A支援を行います。具体的な支援内容、報酬、契約条件は、個別の契約書または重要事項説明により定めます。

2. 利用者の責任

利用者は、送信する情報が正確かつ最新であるよう努めるものとします。第三者の個人情報、顧客情報、契約情報、財務情報を提供する場合は、必要な権限や社内承認を確認したうえで提供してください。

3. 禁止事項

• 虚偽情報、誤認を招く情報、第三者の権利を侵害する情報の送信
• 秘密保持義務、契約、法令、社内規程に違反する情報提供
• 反社会的勢力またはこれに準ずる者による利用
• 当センター、他の利用者、候補先、関係者への迷惑行為、妨害行為、不正アクセス
• 当センターが不適切と判断する営業、勧誘、調査、情報収集目的での利用

4. 手数料・費用

当センターは、譲渡企業様から着手金・中間金・月額報酬・成功報酬を含めて手数料をいただかない方針です。買い手企業様の費用、個別契約、外部専門家費用、実費等が発生する場合は、事前に説明します。

5. 情報提供と秘密保持

当センターは、利用者から受領した情報を秘密保持の前提で取り扱います。候補先への開示は、ノンネーム、秘密保持契約、開示範囲の確認など、案件の性質に応じた段階的な手続きを経て行います。

6. 成立・評価の非保証

当センターは、M&Aの成約、希望価格、譲渡条件、買い手候補の有無、デューデリジェンス結果、金融機関・リース会社・メーカー等の承諾を保証するものではありません。掲載情報や簡易評価は、意思決定の参考情報であり、最終判断は利用者の責任で行うものとします。

7. 専門家への確認

税務、会計、法務、労務、許認可、リース契約、個人情報、労働条件、契約書の解釈については、必要に応じて弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士等の専門家へ確認してください。当センターの情報提供は、個別の法律・税務助言そのものではありません。

8. 知的財産権

本サイトの文章、画像、デザイン、構成、資料の著作権その他知的財産権は、当センターまたは正当な権利者に帰属します。無断転載、複製、改変、二次利用を禁止します。

9. 規約変更

当センターは、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更後の規約は、本サイトに掲載した時点から効力を生じます。

10. 準拠法・管轄

本規約は日本法に準拠します。本サイトまたは当センターのサービス利用に関して紛争が生じた場合、当センター所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。