「中小M&Aガイドライン」の遵守について

中小M&Aガイドライン遵守について

当センターは、中小企業のM&A支援において、秘密保持、重要事項説明、手数料体系の明示、利益相反管理、依頼者の意思決定支援を重視します。

最終更新日：2026年6月1日

重要事項の説明

支援内容、業務範囲、報酬、契約期間、専任条項、直接交渉の扱い、途中解約、秘密保持、利益相反、資料開示、デューデリジェンス、最終契約までの流れなど、依頼者が判断するために必要な事項を事前に説明します。

手数料体系の明示

譲渡企業様からは、着手金・中間金・月額報酬・成功報酬を含めて手数料をいただきません。買い手企業様の費用や外部専門家費用が発生する場合は、契約前に説明します。

秘密保持と段階開示

譲渡企業様の社名、顧客情報、契約台帳、財務資料、従業員情報は、開示先と開示範囲を限定して取り扱います。初期打診は原則としてノンネームで行い、詳細開示は秘密保持契約の締結後に進めます。

利益相反への配慮

譲渡企業様・買い手企業様の双方に関わる場合は、当センターの立場、役割、報酬体系、情報管理方法を明確にし、公正な支援に努めます。重大な利益相反が生じる場合は、受任の可否や支援範囲を慎重に判断します。

専門家との連携

税務、法務、会計、労務、許認可、リース契約、個人情報の取扱いなど専門判断が必要な事項は、弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士等の専門家確認を推奨します。