「中小M&Aガイドライン」の遵守について

中小M&Aガイドライン（第3版）への対応方針

運営会社の株式会社M&A Doは、中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版・2024年8月）」の遵守を宣言しています。当センターも同宣言に基づき、広告・営業、契約前説明、手数料、秘密保持、利益相反、買い手確認および最終契約リスクへの対応を行います。

最終更新日：2026年7月18日

株式会社M&A Doの遵守宣言全文 ／ 中小企業庁の公式ガイドライン

1. 当センターの立場と利益相反

当センターは、案件に応じて譲渡企業と買い手企業の双方を支援する仲介者として活動します。仲介では構造的に利益相反のおそれがあるため、当センターの立場、支援範囲、双方への関与、情報管理方法および報酬の受領先を契約前に説明します。価格や条件の最終判断は各当事者が行い、必要に応じて弁護士・公認会計士・税理士等による独立した助言やセカンド・オピニオンの取得を推奨します。

2. 譲渡企業の手数料0円と買い手側手数料

譲渡企業からは、相談料・着手金・月額報酬・中間金・成功報酬を含め、当センターのM&A支援手数料をいただきません。当センターは買い手企業から仲介手数料を受領します。買い手側手数料の算定基準、最低手数料、支払時期、手数料以外の費用等は買い手との契約前に説明し、仲介として双方を支援する場合は、相手方手数料に関する事項を譲渡企業にも説明します。外部専門家費用や実費が別途必要となる場合は、発生前に内容と負担者を説明します。

3. 契約前の重要事項説明

支援開始前に、仲介とFAの違い、業務の範囲・提供しない業務、報酬・実費、契約期間、専任条項、直接交渉の制限、テール条項、中途解約、秘密保持、利益相反、資料開示、企業価値評価、デューデリジェンス、最終契約およびクロージング後の支援範囲等を、書面または電磁的方法で説明し、検討時間を確保します。フォーム送信や初回相談だけで支援契約が成立することはありません。

4. 広告・営業の適正化

• 当センター名、担当者名およびM&A支援契約の勧誘目的を明らかにします。
• 即時の判断を迫らず、M&Aの成立可能性、譲渡額、買い手の存在または条件について、虚偽・誤認を招く表示や確定的な表現を行いません。
• 広告・営業の停止意思を受けた場合は、ただちに停止し、その記録を組織的に管理します。
• 比較表示は、比較対象、条件、出典、確認日を明らかにし、1社の例を業界全体の平均であるかのように表示しません。

5. 秘密保持と段階開示

譲渡企業の社名、顧客・取引先・従業員を識別できる情報、契約台帳、財務・保守・リース満了情報は、初期フォームに入力させず、原則としてノンネームで初期打診します。候補先の確認、秘密保持契約、開示先・目的・項目の確認、対象会社の同意を経て必要な範囲を段階的に開示します。外部委託先にも同等の秘密保持・安全管理を求め、監督します。

6. 買い手の確認と不適切な行為への対応

買い手候補について、法人・担当権限の実在性、買収目的、資金調達の見込み、反社会的勢力との関係、過去のM&Aや法令・契約上の問題等を、案件の性質に応じて確認します。最終契約の不履行や経営者保証の未解除等につながる重大な懸念を把握した場合は、当事者への説明、追加確認、専門家への相談、候補先からの除外または支援中止を検討します。

7. 企業価値評価・DD・最終契約

簡易評価や企業価値評価は一定の前提に基づく参考情報であり、成約価格を保証しません。仲介者として一方当事者の意向だけで評価やデューデリジェンスの結論を決定せず、必要に応じて独立専門家の確認を案内します。最終契約では、経営者保証、表明保証、支払・クロージング条件、従業員・取引先対応等の主要リスクを当事者と整理します。個別の法律・税務判断や紛争解決は、資格を有する専門家へご相談ください。

8. 苦情・相談と継続的改善

支援内容、広告・営業、手数料、利益相反、情報管理または担当者対応へのご意見は、苦情・相談窓口で受け付けます。事実確認と記録を行い、必要な是正・再発防止を検討します。