利益相反管理方針

利益相反を適切に管理するための方針

OA機器M&A総合センター（運営：株式会社M&A Do）が譲渡企業と買い手企業の双方を支援する場合に、利益相反のおそれを適切に管理するための方針です。

最終更新日：2026年7月18日

仲介者としての立場

当センターは、双方と契約して相手方探索、情報整理、条件調整等を行う仲介者となることがあります。仲介では、一方当事者だけの代理人ではなく、双方の意思決定に必要な事実を整理し、合意形成を支援します。仲介・FAの別、業務範囲、直接交渉、専任、テール条項その他重要事項は契約前に説明します。

報酬体系と利益相反のおそれ

譲渡企業からは、相談料、着手金、月額報酬、中間金、成功報酬を含め、当センターのM&A支援手数料をいただきません。当センターは買い手企業から仲介手数料を受領します。この報酬構造が買い手選定、条件調整または成約判断に影響し得ることを利益相反のおそれとして認識し、相手方から受領する手数料に関する事項を契約前に説明します。外部専門家費用・実費がある場合は内容と負担者を事前に確認します。

管理措置

• 価格だけでなく、従業員承継、顧客・保守品質、メーカー・リース会社との関係、資金調達可能性、契約条件を含めて比較できる資料を整えます。
• 一方から得た秘密情報を、開示権限・目的・範囲を確認せず他方へ提供しません。社名や個別顧客を特定できる情報は、秘密保持契約と対象会社の同意を経て段階的に開示します。
• 一方の意向を他方の確定事項であるかのように伝えず、重要な前提・留保・見解の相違を明示します。
• 意思決定を不当に急がせる表示・説明、他の支援機関への相談を妨げる行為、合理的理由のない特定候補への誘導を行いません。
• 企業価値評価、デューデリジェンス、最終契約等について、必要に応じて各当事者が独立した専門家の助言を得ることを案内します。
• 案件の性質に応じ、担当・アクセス権限の分離、記録化、責任者確認、追加説明を行います。

重大な利益相反への対応

公正な支援の継続が困難と判断した場合は、事実と対応案を説明し、支援範囲の限定、担当分離、追加の同意取得、独立専門家への照会、受任辞退または支援終了を検討します。

相談・申出

利益相反に関する質問、担当変更の希望または苦情は、苦情・相談窓口からお申し出ください。申出を理由に不利益な取扱いを行いません。