プライバシーポリシー

個人情報・案件情報の取り扱い方針

OA機器M&A総合センター（以下「当センター」といいます）は、運営会社である株式会社M&A Do（登記上の商号：株式会社Ｍ＆Ａ　Ｄｏ）が取得する個人情報と、M&A相談に伴ってお預かりする秘密情報を、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令に沿って取り扱います。

制定日：2026年6月1日　最終改定日：2026年7月18日

1. 個人情報取扱事業者

事業者名	株式会社M&A Do（登記上の商号：株式会社Ｍ＆Ａ　Ｄｏ）
法人番号	8010001217238
代表者	代表取締役 濱田 啓揮
所在地	〒107-0061 東京都港区北青山一丁目3番1号 アールキューブ青山3階
連絡先	03-4560-0084（平日 10:00-17:00）／苦情・相談窓口

2. 取得する情報

当センターは、お問い合わせ、譲渡相談、売却案件お知らせサービスへの登録、電話・メールでの連絡、面談、契約および資料授受を通じて、次の情報を取得することがあります。

• 会社名、屋号、部署、役職、氏名、メールアドレス、電話番号、所在地、対応地域その他の連絡先・属性情報
• 事業内容、売上規模、希望条件、検討状況、相談内容、連絡・交渉履歴、本人確認・権限確認に必要な情報
• 個別に送付方法を合意した後に受領する決算書、契約台帳、リース満了情報、保守契約、顧客・取引先・従業員に関する資料
• IPアドレス、ブラウザー・端末情報、閲覧日時、参照元、操作・送信記録、サーバーおよびセキュリティログ
• プライバシー同意、売却案件お知らせメールの受信同意、ノンネーム買収ニーズ提示同意、配信停止・変更の記録

初回フォームには、顧客名簿、機番台帳、従業員の健康・障害情報、マイナンバー、本人確認書類、パスワードその他の機微・秘密情報を入力または添付しないでください。必要な資料は、秘密保持契約や開示範囲を確認した後、安全な送付方法をご案内します。

3. 利用目的

• お問い合わせへの回答、本人・担当権限の確認、連絡、面談および資料授受の調整
• OA機器会社のM&A・事業承継に関する初期相談、簡易評価、候補先探索、希望条件の照合、資料作成、交渉・契約・クロージングおよびPMI支援
• 譲渡企業の社名を伏せた案件概要、ならびに買い手の社名等を伏せたノンネーム買収ニーズの作成・提示
• 登録条件に合う売却案件のお知らせ、面談調整、登録内容の確認・更新および配信停止への対応
• 秘密保持契約、意向表明、基本合意、最終契約、デューデリジェンス等に関する連絡・記録管理
• サービス品質の改善、利用状況の把握、サイト・メールの安全運用、不正利用・誤送信の防止
• 法令、裁判所、行政機関からの要請、苦情、開示等請求、紛争および事故への対応

任意項目を入力しなくてもフォームを送信できます。ただし、候補案件との照合精度やご案内できる連絡方法が限定される場合があります。

4. 譲渡案件情報の段階開示

譲渡企業の社名、所在地の詳細、顧客・取引先・従業員を識別できる情報、財務・契約情報は、本人または対象会社の同意なく買い手候補へ提供しません。初期打診は原則としてノンネームで行い、候補先の確認、秘密保持契約、開示項目と目的の確認、対象者の同意を経て、必要な範囲を段階的に開示します。

5. 買い手登録情報とノンネーム買収ニーズ

売却案件お知らせサービスの登録情報のうち、買い手の会社名、担当者名、メールアドレス、電話番号および会社サイトURLは、譲渡企業候補への初期提示には含めません。希望事業、対象地域、予算・規模、検討時期、買収目的等は、案件発掘・マッチングのため「ノンネーム買収ニーズ」として、譲渡を検討する事業者または正当な代理人へ電子メール等で提示する場合があります。

提示前に、情報の組合せから買い手が推測されるおそれを確認し、必要に応じて地域・予算等を一般化します。登録者は、苦情・相談窓口または当センターからのメールへの返信により、以後の案件案内・ノンネーム提示の停止や登録内容の変更を申し出ることができます。停止前に適法に行った提示を回収できない場合があります。

6. 第三者提供

当センターは、法令上認められる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ずに個人データを第三者へ提供しません。候補先、案件当事者、独立した立場で業務を行う弁護士・公認会計士・税理士・司法書士・デューデリジェンス担当者等へ提供する必要がある場合は、原則として提供先の属性、提供する項目および目的を示し、同意を得たうえで必要な範囲に限定します。法令に従い、第三者提供に関する記録を作成・保存します。

7. 委託先・専門家との連携

サーバー、メール送信、フォーム処理、サイト保守、資料共有等を委託する場合、利用目的の達成に必要な情報だけを提供し、目的外利用・再提供の制限、安全管理、再委託、事故報告および契約終了時の返却・削除等を確認し、取扱状況を必要かつ適切に監督します。専門家が当センターの委託先として情報を取り扱う場合も同様です。

外国にある事業者へ個人データを提供する必要が生じる場合は、適用法令に従い、提供先の所在国・地域の制度や保護措置等の必要情報を示し、同意の取得その他の適法な措置を行います。

8. 安全管理措置

取扱責任と社内手順の明確化、取扱状況の点検、従業者・委託先の監督、秘密保持、書類・端末の管理、アクセス権限と認証の管理、通信の暗号化、バックアップ、誤送信・不正アクセス対策、不要情報の削除等、情報の性質とリスクに応じた組織的・人的・物理的・技術的な安全管理措置を講じます。漏えい等が疑われる場合は、影響範囲を確認し、法令上必要な個人情報保護委員会への報告および本人への通知を行います。安全管理に支障のない範囲で、措置の詳細をご本人の求めに応じて回答します。

9. 保管期間と削除

取得情報は、相談・案件・契約への対応、同意および配信停止の証跡、法令・契約・会計・紛争対応に必要な期間に限って保管します。案件の性質、契約上の保存義務および法的請求の可能性が異なるため、一律の期間ではなく情報区分ごとに保存期間を定め、必要性を定期的に見直します。保管の必要がなくなった情報は、復元が困難な方法で削除または廃棄します。

10. 開示等の請求

本人は、法令に基づき、保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止および第三者提供記録の開示を請求できます。苦情・相談窓口へ、対象となる情報と希望する手続をご連絡ください。必要最小限の本人確認を行い、原則としてご本人が希望する方法を考慮して回答します。法令上請求に応じられない場合は、その理由を説明します。費用が必要となる場合は、請求受付時に事前にご案内します。

11. Cookie・アクセスログ・外部送信

当サイトは、サーバー・セキュリティログおよびWordPress管理画面へのログイン等に必要なCookieを利用する場合があります。公開ページについて、第三者の広告配信タグ、行動追跡タグまたはアクセス解析タグは現在使用していません（2026年7月18日現在）。通常の公開ページ閲覧時に当サイトから第三者へ閲覧履歴を送信する機能も確認されていません。

今後、第三者サービスを導入して閲覧者情報を外部送信する場合は、送信先、送信項目、利用目的、停止方法を本ページ等で事前に分かりやすく案内します。Cookieはブラウザー設定で削除・制限できますが、ログインその他の機能が利用できなくなる場合があります。

12. フォームと電子メールの利用

フォーム送信だけでM&A支援契約、譲渡契約または買収契約が成立することはありません。売却案件のお知らせメールには、送信者情報および配信停止方法を表示し、受信同意、同意文面の版、取得日時・経路、配信停止の記録を管理します。譲渡企業候補への案内も、受信者の同意その他法令上認められる送信先に限定します。

13. 本ポリシーの変更

法令、サービス内容または情報の取扱方法を変更する場合、本ポリシーを改定します。重要な変更は本サイト上で告知し、あらためて同意が必要な変更については、適切な方法で同意を取得します。